日立ショックで揺れる企業・行政・住民

創業以来の7000億円の最終赤字の見通しで7000人規模の雇用調整も検討中。日立市では19万人の内およそ半数が日立の工場や下請けで働いており、日立市では緊急雇用・経済対策で25人程度の市職員を募集、企業への融資・市営住宅の提供など
商店街への影響市民生活への不安など相当の影響が出ると思われる。出来る範囲で少しでも対応していきたいが行政が出来ることとして限界は感じている。
日立市：日立市緊急雇用・経済対策を実施します


2006年にオープンした複合商業施設「さくらシティ日立」はリーマンショックのあおりを受け2008年10月に閉鎖。
民間や商工会議所などで合同会社「まちづくり日立」を設立、抵当権取得を目指す。現在目標金額の8割である3900万円の出資が集まった。
当面の目標は抵当権取得で、その後は土地・建物を市に買い取ってもらうよう働きかける方針だ。商業施設に医療機関や高齢者施設を加えることを計画している。
さくらシティ日立：抵当権取得目指し　地元経済人有志、新会社設立へ　／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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